空調設備工事の専業。AI・データセンター銘柄として見られがちですが、売上の57.9%はリニューアル（既存建物の改修）で、データセンター関連が明示されているのは海外子会社の11.6%だけです。本質は「毎年低い予想を出して期中に上方修正する会社」で、今期は既に第1四半期に特別利益26億円（通期予想の14%）が確定しています。決算は明日。
AI・データセンター銘柄ではない。売上の58%はリニューアルで、本質は「毎年低い予想を出して上方修正する会社」。今期は既に第1四半期に特別利益26億円が確定している。
「安い」わけではありません。PBR 1.87倍は理論PBR（r=8%）2.00倍の93%で、市場はほぼ正当に評価しています。同じ日に調べた8892 エスコン（66%）・6083 ERI HD（74%）より歪みが小さい。
そして同業と並べると、ROEが最も低い。ダイダン21.3%・三機工業20.4%・朝日工業社20.2%・テクノ菱和19.8%に対し1952は15.71%。「1952が安い」のではなく「ROEが4pt低いから相応に低い」だけで、PBR÷ROEで見ると同業のレンジ内（中位）です。
3点に共通する前提：本業の完成工事総利益率17.6%が崩れないこと。1は特別利益だが本業が悪ければ相殺され、2は本業の実力が計画を上回る前提、3は本業が健全でないと還元に回らない。3点は独立していません。利益率が下がれば3つ同時に弱くなります。
売上の内訳を取ったところ、データセンター関連が明示されているのは海外関係会社（売上の11.6%）だけでした。国内は「工場関連工事」と一括りにされ、データセンター単独の金額は開示されていません。むしろ売上の57.9%はリニューアル（既存建物の改修）で、会社自身が「リニューアル工事は全体の約6割を占め、完成工事高を下支え」と書いています。連関台帳には「業績には効くが株価がAI関連として動いていない＝歪みの可能性」という仮説が登録されていましたが、今回の内訳取得で「業績にも大きくは効いていない」が正しい可能性が高くなりました。台帳を訂正しています。
2026年7月1日の適時開示（原文）——「売却益 26億円」「発生時期 2026年6月」「2027年3月期第1四半期連結決算において特別利益に計上する予定」。そして続けて「当期の業績予想につきましては、他の要因なども含め現在精査中でありますので、開示の必要性が生じた場合には確定次第速やかに公表いたします」。税引後で約17.7〜18.2億円、通期純利益予想12,800百万円の13.8〜14.2%に相当します。この会社は保守度+24.2%（当方の母集団で最大）で直近2期とも期中に上方修正しており、その常連が、上振れ要因を自ら開示したうえで「精査中」と書いている状態です。
空調設備工事の上場企業を並べると、ダイダン21.29%・三機工業20.39%・朝日工業社20.15%・テクノ菱和19.83%に対し、1952は15.71%で最も低い結果でした。PBRも1.92倍で同業中央値2.42倍を下回ります。つまり「1952が割安」なのではなく「ROEが同業より4pt低いから、PBRも相応に低い」だけです。PBR÷ROEで見ると0.122で、同業のレンジ（0.100〜0.132）の中位。中期経営計画の「ROE18%以上」という目標も、同業が既に達成している水準で、野心的というより「追いつく」計画です。
会計上の地雷は少ないが、政策保有株式284億円が業績と需給の両方に効く。株式分割をまたぐ1株数値と、営業CFの落ち込みの内訳が要確認。
| 区分 | 完成工事高（百万） | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 個別（単体）国内・一般 | 120,487 | 77.8% | +15.8% |
| 個別・原子力 | 7,917 | 5.1% | +12.8% |
| 関係会社・国内 | 8,487 | 5.5% | −25.3% |
| 関係会社・海外（データセンター関連が牽引） | 17,991 | 11.6% | +17.9% |
| 別の切り口 | 完成工事高（百万） | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 新築 | 65,145 | 42.1% | +16.9% |
| リニューアル（改修） | 89,738 | 57.9% | +9.5% |
| 保健分野 | 66,820 | 43.1% | +13.3% |
| 産業分野（工場・データセンター） | 88,063 | 56.9% | +11.9% |
| 期 | 完成工事高 | 前期比 | 完成工事総利益率 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024/03 | 127,978 | +7.6% | 14.6% | 7.2% | 7,168 |
| 2025/03 | 137,684 | +7.6% | 16.0% | 8.2% | 9,656 |
| 2026/03 | 154,884 | +12.5% | 17.6% | 9.8% | 12,154 |
| 2027/03 会社予想 | 160,000 | +3.3% | — | 10.0% | 12,800 |
3期連続で純利益+25〜35%を出した原動力は売上ではなく利益率で、その正体は「受注を選別して採算の良い工事だけ取る」という方針転換。一過性ではないが、17.6%からさらに上げるのは14.6%から上げるより難しい。
| KPI | 2026/3期 | 観測方法 |
|---|---|---|
| 完成工事総利益率 | 17.6% +1.6pt | 四半期決算。最大の分岐。14.6→16.0→17.6と2期連続+1.6pt |
| 繰越工事高 | 1,487億円 +18.2% | 会社が「翌期以降の売上基盤を支える重要な指標」と明記。今期計画1,687億 |
| 受注工事高 | 1,777億円 +15.5% | 今期計画1,800億（+1.3%） |
| 保健分野の受注 | +25.7% | 決算説明資料。先行指標。産業（+7.8%）より速い |
| 海外関係会社の完成工事高 | 17,991 +17.9% | データセンター関連の唯一の代理変数 |
| 政策保有株式の残高 | 284億円 純資産比37.0% | 有報（年1回）。中計目標は2029年度末に20%未満 |
| 自己株式取得 | — | 中計でPhaseⅢ中に200万株規模を明言 |
追うべき指標は完成工事総利益率と繰越工事高の2つに絞れる。手持ち工事は約1年分に厚くなっており、売上基盤は当面確保されている。
| 業界 | 1952 | |
|---|---|---|
| 建築着工（非住宅） | 棟数−10.0%・床面積−14.2%（2025年6月〜2026年5月） | 完成工事高 +12.5% |
| 公共事業関係費 | 6兆1,078億円・前年比 +0.4%（ほぼ横ばい） | 受注 +15.5% |
| AI・半導体の国費 | 1兆2,390億円・前年比 3.7倍 | 海外関係会社 +17.9% |
| 令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の受注高 | 金額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 受注高（元請＋下請）合計 | 126兆2,531億円 | −0.3% |
| 総合工事業（ゼネコン） | 75兆8,639億円 | −1.5% |
| 職別工事業 | 14兆8,359億円 | −19.2% |
| 設備工事業 | 35兆5,532億円 | +13.8% |
| 1952 新日本空調の受注工事高 | 1,777億6千2百万円 | +15.5% |
| 銘柄 | 時価総額(億) | PER | PBR | ROE | 自己資本比率 | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1980 ダイダン | 3,924 | 13.73 | 2.82 | 21.29% | 56.2% | 2.99% |
| 1961 三機工業 | 3,954 | 48.12 | 9.28 | 20.39% | 55.3% | 2.65% |
| 1975 朝日工業社 | 1,081 | 11.10 | 2.02 | 20.15% | 50.5% | 3.62% |
| 1965 テクノ菱和 | 1,378 | 11.37 | 2.01 | 19.83% | 65.7% | 1.82% |
| 1723 日本電技（計装） | 1,531 | 17.62 | 3.18 | 19.32% | 76.7% | 2.40% |
| 1952 新日本空調 | 1,692 | 13.05 | 1.92 | 15.71% | 61.0% | 3.44% |
| 1969 高砂熱学工業（業界最大手） | 6,237 | 15.54 | 2.77 | 19.02% | 55.0% | 2.77% |
| 1414 ショーボンドHD（補修） | 2,796 | 17.49 | 2.48 | 14.28% | 81.4% | 1.96% |
| 1980 ダイダン | 1952 新日本空調 | |
|---|---|---|
| ROE | 21.29% | 15.71% |
| 政策保有株式 | 157億円 | 284億円 |
| 純資産に対する比率 | 19.4%（達成済み） | 37.0% |
| 目標年度 | 2027年3月期 | 2029年度末（3年遅い） |
| 当期の売却額 | 約45億円 | 14.75億円 |
ダイダン・三機工業・朝日工業社・テクノ菱和。いずれもROE 19〜21%で1952より高い。市場規模の分け合いというより、採算と施工体制の競争です。
設備工事は建築工事の下位に入ることが多く、大成建設・鹿島等の元請が発注者です。採算は元請との交渉で決まります。1952の「採算選別」はこの交渉力の話でもあります。
ありません。建物に空調は必須で「やらない」という選択が存在しません。
建築工事費全体。資材・労務費が上がると、発注者の予算のなかで他工種と取り合いになります。空調が建築費に占める比率は一次情報で未確認です。
最も現実的な競合。会社自身が「採算性と施工体制を重視して受注量を追わない」と明言し、質疑でも施工人員がボトルネックかと問われています。この業界の制約は需要ではなく供給（人）です。だから「受注は取れるが施工しきれない」＝繰越が積み上がる構造になります。
新築市場が縮むなかで伸びられる理由は構造で説明できる（リニューアル57.9%＋採算選別）。ただし同業と並べるとROEは最も低く、「業界で最も優れている」わけではない。制約は需要ではなく施工人員という供給側にある。
| 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」（2026〜2029年度） | 2029年度目標 | 2026/3期実績からの伸び |
|---|---|---|
| 受注工事高 | 2,200億円 | +23.8% |
| 完成工事高 | 2,000億円 | +29.1%（CAGR 6.6%） |
| 営業利益（率） | 240億円（12.0%） | +58.7%（CAGR 12.2%） |
| 当期純利益（率） | 180億円（9.0%） | +48.1%（CAGR 10.3%） |
| ROE | 18%以上 | 16.0% → |
| 方針 | 中身（原文の要点） |
|---|---|
| 政策保有株式 | 「2029年度末までに、純資産に対する比率を20％未満とすることを目標」（2026年3月末は約37%） |
| 株主還元の総額 | PhaseⅢ期間 累計300億円規模 |
| DOE | 5%を下限（2026/3期実績6.6%） |
| 累進配当 | 2029年度まで継続 |
| 自己株式取得 | PhaseⅢ期間中、200万株規模を目安に機動的に実施（発行済の4.1%相当） |
| 原資 | 「政策保有株式の削減により創出した資本を成長投資および株主還元へ有効に活用」 |
| パス | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| ① 投資額 × 成熟利益 | 成長投資300億円（4年）→ 営業利益の増分目標+88.7億円 | 粗い利回り 29.6% |
| ② その利回り × 既存ROIC | 新規29.6% vs 既存ROIC 14〜16% | 新規のほうが高い |
| ③ 中計EPS × 株数 | 180億円 ÷ 45,448,458株 | 含意EPS 約396円 現在値の含意PER 8.6倍 |
| ④ PBR逆算 | PBR 1.87 ÷ 株主資本コスト8%（自前推定） | 織り込みROE 14.9% 実績16.0%との差 +1.1pt |
①②③は「中計が達成されれば安い」と言うが、④は「市場は既にほぼ正しく評価している」と言う（理論値の93%）。PBRの歪みでは説明できない。この銘柄の源泉があるとすれば、それは会社予想の保守性と政策保有株式の取り崩しの2つに限られる。
| 株主（2026年3月31日・有報ベース） | 持分 | 備考 |
|---|---|---|
| 新日本空調協和会 | 8.44% | 取引先持株会が筆頭株主 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 7.30% | うち信託業務分 1,524千株 |
| 新日本空調従業員持株会 | 4.88% | 持株会2つで計 13.32% |
| 三井住友銀行／三井住友信託／三井不動産／三井物産 | 計 10.59% | 三井系4社 |
| 日本電設工業／東芝 | 計 6.10% | 事業会社 |
| 上位10名 計 | 40.95% | 60%未満。支配株主もアクティビストも不在 |
| 1952が保有する銘柄（上位） | 計上額(百万) | 前期 | 当社株の保有 | 1952の株主としての持分 |
|---|---|---|---|---|
| 三井不動産 | 4,969 | 3,993 | 有 | 2.20% |
| 日本電設工業 | 4,765 | 2,101 | 有 | 3.34% |
| 日本ドライケミカル | 1,881 | 774 | 有 | — |
| オリンパス | 1,862 | 3,216 | 無 | —（一部売却済み） |
| 住友不動産／太平電業／東京エネシス／ヤクルト本社 | 1,800〜760 | — | 有 | — |
| 東海旅客鉄道／帝国ホテル | 1,204／1,155 | — | 無 | — |
| 三井住友トラストG／三井住友FG | 996／— | — | 有 | 2.64%／3.55% |
| 2025/3期 | 2026/3期 | |
|---|---|---|
| 総資産 | 118,166 | 135,391 |
| 自己資本比率 | 58.6% | 61.0% |
| 営業CF | 14,238 | 11,621 |
| 投資CF | +2,048 | +197 |
| 財務CF | −10,184 | −5,169 |
| 現金及び現金同等物 | 20,120 | 26,869 |
| 繰越工事高 ÷ 完成工事高 | 0.91年 | 0.96年 |
| キャッシュ・フロー関連指標 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 53.7% | 53.2% | 55.8% | 58.6% | 61.0% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 45.0% | 39.9% | 67.5% | 67.0% | 109.4% |
| CF対有利子負債比率 | 0.5年 | 0.2年 | — | 0.2年 | 0.2年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 658倍 | 1,352倍 | — | 1,618倍 | 3,612.8倍 |
財務は極めて健全（自己資本比率61.0%・実質無借金）で、ガバナンスの形も整っている。株主構成は持株会が筆頭で支配株主が不在。ただし資本コストの水準を開示しておらず、そこは同業・他社に見劣りする。
| 資本コスト r | 市場が織り込むROE | 実績16.0%との差 | 理論PBR |
|---|---|---|---|
| 7% | 13.1% | +2.9pt | 2.29倍 |
| 8% | 14.9% | +1.1pt | 2.00倍 |
| 9% | 16.8% | −0.8pt | 1.78倍 |
| # | 今期計画（売上+3.3%・営業利益率+0.2pt）が整合しない点 |
|---|---|
| 1 | 前期は実際に+12.5%増収した。施工体制は1年で縮まない。+12.5%の実績があるのに+3.3%の計画 |
| 2 | 初年度+3.3%、その後3年で年率+7.7%（1,600億→2,000億）。通常は逆で、勢いのある初年度に高く置く |
| 3 | 営業利益率は2期連続+1.6ptずつ上げてきたのに、初年度だけ+0.2pt（9.8→10.0%） |
| 層 | 判定 | 根拠（実測） |
|---|---|---|
| ① アナリストのコンセンサス | 存在しない | IFIS株予報を実測（2026-08-06）。通期の売上・営業利益・経常利益・当期利益の全4項目が空欄 |
| ② 会社予想 | あり | 160,000／16,000／16,500／12,800 |
| ③ 自分の予測 | 発表前日に登録 | FY2027/3 Q1の予測10件 |
| 持続層（個人の掘り手） | 未測定 | 推測で埋めない |
PBRでは市場はほぼ正当に評価しており（理論値の93%）、歪みは小さい。未織り込みがあるとすれば、それは業績水準ではなく「会社予想が毎年低すぎる」という一点に絞られる。
| # | 反対意見（強い順） |
|---|---|
| 1 | PBRの歪みが無い。現PBR 1.87倍は理論PBR（r=8%）2.00倍の93%。同じ日に調べたエスコン（66%）・ERI HD（74%）と比べて市場は既にほぼ正当に評価している。「割安だから買う」という理由が成立しにくい |
| 2 | 同業と並べるとROEが最も低い。ダイダン21.3%・三機工業20.4%・朝日工業社20.2%・テクノ菱和19.8%に対し1952は15.71%。PBR÷ROEで見ると同業のレンジ中位で、割安でも割高でもない |
| 3 | AI・データセンター銘柄ではない。DC関連が明示されているのは海外関係会社の11.6%だけ。売上の57.9%はリニューアル。連関台帳の「歪みの可能性」という仮説は今回の内訳取得で弱くなった |
| 4 | 利益率17.6%からの上積みは難しい。中計は4年で営業利益率12.0%＝年+0.55ptしか見ていない。会社自身が減速を計画している |
| 5 | 成長の制約が供給（施工人員）にある。需要が強くても売上は伸ばせない。繰越が積み上がるのは捌けないから |
| 6 | 営業CFが純利益を下回った（11,621 vs 12,154）。内訳を未確認 |
| 7 | PERは5年平均9.54倍に対し現在12.66倍＝+32.7%。安値PERは5.42〜11.68倍と2.16倍の開きがあり、床が収益で正規化できない |
| 8 | 当社は政策保有株式の「持たれている側」でもあり、三井住友銀行・東芝等が削減に動けば需給の重石になる |
政策保有株式284億円（時価総額の17.3%）を保有し、2029年度末までに純資産比37.0%→20%未満へ削減すると数値で公約。削減目標を「純資産比」で数値化している会社は多くありません。既に26億円分を売却済みです。
会社予想が構造的に保守的（保守度+24.2%・直近2期とも期中修正・中計を1年前倒し達成）。保守的な会社は他にもありますが、+24.2%は当方の母集団で最大です。
売上の57.9%がリニューアルという構造。同業も改修比率は高いとみられますが、その内訳を取っていないため固有かどうか判定できません。
成長の制約が需要ではなく供給（施工人員）にあること、原子力関連工事を持つこと。いずれも建設・設備工事に共通で、無理に固有性として数えません。
固有性として確実に言えるのは政策保有株式の削減公約だけ。最強の弱気論は「市場は既に正しく評価しており、しかも同業のなかではROEが最も低い」という事実そのもので、これは反証が難しい。この銘柄の期待値は業績の成長ではなく、会社予想の保守性と政策保有株式の取り崩しに依存する。
| 四半期の季節性（Q1構成比） | Q1売上構成比 | Q1営業利益構成比 | Q1の営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2023/03 | 19.4% | 8.7% | 2.8% |
| 2024/03 | 16.8% | 5.0% | 2.1% |
| 2025/03 | 18.1% | 6.7% | 3.1% |
| 2026/03 | 19.8% | 13.0% | 6.4% |
| レンジ | 16.8〜19.8% 1.18倍 | 5.0〜13.0% 2.62倍 | 2.1〜6.4% |
| # | 条件 | 期限 |
|---|---|---|
| 1 | 第1四半期の完成工事総利益率が16.0%を下回る（前期通期17.6%）。強気3点の共通前提が崩れる | 2026-08-07 |
| 2 | 通期の純利益が会社予想12,800百万円を下回る（特別利益26億円を計上してもなお） | 2027年5月 |
| 3 | 繰越工事高が1,487億円から減少に転じる | 随時 |
| 4 | 政策保有株式が今期末に純資産比35%を下回らない（前期末37.0%）。削減が口だけだったことになる | 2027年6月（有報） |
| 5 | 自己株式取得が今期中に発表されない（中計は200万株規模） | 2027年3月 |
| 6 | 保健分野の受注が前年割れ（前期+25.7%） | 随時 |
数字の品質について：デュポン分解は 7.85% × 1.222 × 1.669 = 16.00% で会社開示16.0%と完全一致（差0.00pt）。売上内訳の合計154,882は連結154,884と一致（端数）。受注の内訳合計177,762は受注工事高と一致。繰越工事高は「受注1,800億−完成1,600億＝+200億→1,687億」で会社計画と一致。時価総額とPERについては、同業比較表がIRBankの2026-08-05終値ベース、本文の他の数値が8/6終値3,390円ベースのため、わずかにずれます。
未確認として残したもの：役員の持株数／営業CFが純利益を下回った内訳／有利子負債の内訳／空調工事が建築費に占める比率（一次情報で未確認）／当社株を持つ企業（三井住友銀行・東芝等）の政策保有株式の削減方針／四半期の季節性（Q1構成比を未計算）／業界の市場規模。